当センターが内閣府景気ウォッチャー調査を行う際の対象地域や客体、期間などについて紹介します。

１．調査の範囲

（１）対象地域等

全国を11地域に区分し、それぞれの地域に「地域別調査機関」を設置して、取りまとめをしております。
各地域に含まれる都道府県、ウォッチャー数、担当する調査機関は下表のとおりです。

地域	都道府県名	人数	地域別調査機関
北海道	北海道	130	株式会社 北海道二十一世紀総合研究所
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	189	公益財団法人 東北活性化研究センター
北関東	茨城、栃木、群馬	129	株式会社 日本経済研究所
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川	330	株式会社 日本経済研究所
甲信越	新潟、山梨、長野	92	株式会社 日本経済研究所
東海	静岡、岐阜、愛知、三重	250	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
北陸	富山、石川、福井	100	一般財団法人 北陸経済研究所
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山	290	りそな総合研究所株式会社
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口	170	公益財団法人 中国地域創造研究センター
四国	徳島、香川、愛媛、高知	110	四国経済連合会
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島	210	公益財団法人 九州経済調査協会
沖縄	沖縄	50	一般財団法人 南西地域産業活性化センター
合 計		2,050

※なお、調査開始の平成12年1月の対象地域は、北海道、東北、東海、近畿、九州の５地域で、平成12年2月調査から9月調査までの対象地域は、これら５ 地域に関東を加えた６地域です。

（２）調査客体（景気ウォッチャー）

各地域の調査客体は、家計動向関連・企業動向関連・雇用関連の各分野において、経済活動の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の中から選定しており ます。

［ 参考：調査客体の業種・職種の例 ］

家計動向関連

• 小売関連
  商店街代表者等、一般小売店（個店）の経営者・店員、スーパーの店長・店員、コンビニのエリア担当・店長、専門店の経営者・従業員、家電量販店の経営者・従業員、その他専門店の経営者・従業員等
• 飲食関連
  レストランスタッフ、スナック経営者等
• サービス関連
  ホテル・旅館の経営者・スタッフ、観光名所・遊園地・テーマパーク職員、競輪・競馬・競艇場職員、旅行代理店店員、タクシー運転手等
• 住宅関連
  設計事務所職員、住宅販売会社従業員

企業動向関連

• 製造業
  食料品製造業、電気機械器具製造業等
• 非製造業
  人材派遣会社、新聞社職員（求人広告欄担当）、職業安定所職員等

2．調査項目

• (1) 景気の現状に対する判断［方向性］（選択肢）
• (2) (1)の理由（選択肢）
• (3) (2)の追加説明及び具体的状況の説明
• (4) 景気の先行きに対する判断［方向性］（選択肢）
• (5) (4)の理由（参考：景気の現状に対する判断［水準］（選択肢））

3．調査期日および期間

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月25日から月末まで。

4．調査方法

電話自動応答システム等を利用しています。

用語の説明

景気の現状に対する判断（方向性と水準） 現在の景気を尋ねられた場合（水準判断）と、３か月前に比べてどうであるかを尋ねられた場合（方向性判断）とでは、水準判断の基準が人によって異なるた め、同じ人であっても回答に大きな違いが出る。 方向性判断は、そうした不規則変動が取り除かれ、傾向判断がしやすくなることから、景気ウォッチャー調査では、３か月前との比較を採用している。 ＤＩ 一種の加重平均であるDIの算出にあたっては、５択の景気判断の回答に対し、それぞれ以下のポイントを与え、それぞれの選択肢を選んだ人の割合にポイント を乗じた値を合計して算出。 良い＝１、やや良い＝０．７５、変化なし＝０．５、やや悪＝０．２５、悪い＝０ 通常の加重平均の場合、合計は１になるが、ウォッチャー調査の場合は２．５となる。すべての回答者が「変化なし」と答えたときに５０となる事から、DI値 が５０を超えれば「やや良い」の方向を示し、５０を下回れば「やや悪い」方向を示す。