自主事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 東日本大震災後の水産都市復興の状況調査 平成23年の東日本大震災により三陸の水産都市(漁業と水産加工業を含めた水産関連産業が主要産業)は壊滅的被害を受け、現在、復興の途上にある。これらの水産都市では、震災前は職住一体となった町を形成しており、復興においても、水産関連業とそこに働く住民が一体となったまちづくりが必要である。 また、震災前からこれらの水産都市では、漁業の不振、人口減少、急速な高齢化という共通する課題を抱えていた。 本調査研究では、（1）まちづくりと一体となった水産関連産業の復興 （2）従来の水産関連産業からの構造転換 といった複数の視点から復興の状況を調査し、問題点を抽出すると共に、今後のあり方を検討する。 |
報告書 |
| 東北の観光振興の現状に関する基礎調査 東北地域では多くの方々が観光振興に取組んでいるが、必ずしも期待通りの成果があがっているとは言えない。現在の観光の課題を明らかにし、その解決に向けた的確な対応策を講じることが必要となっている。 本調査研究では、東北地域の観光振興に向けて、観光の課題と今後の支援のあり方を考えるための基礎調査として、受入態勢など、現場の活動における課題等を明らかにする。その上で、今後、重点的に取り組む分野、支援内容について検討する。 |
報告書 |
| 東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究 東北地域は全国に先駆けて高齢化が進んでおり、医療・介護サービスの不足のない提供とそのコストの抑制が課題となっている。また、医療・介護そのものではないが、それらの周辺領域である健康増進、認知症予防、見守り、食事宅配などのニーズも多くなっており、民間事業者の参入も見られる。 本調査研究では、それら周辺領域のサービスを「医療・介護・生活関連産業」と名付け、どのようなビジネスモデルが有望なのかを検討する。 |
報告書 |
| 「東北圏社会経済白書」の作成 東北地域を活性化する活動の前提として東北圏（7県）の社会経済の現状を定量的かつ定期的に把握すると共に、毎年大きなテーマ1つを決めて、現状分析と今後の方向性を考察する。 これらを「東北圏社会経済白書」としてまとめ、平成25年度を皮切りに毎年継続する。 本白書は自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体、ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考に供することを意図する。 本書作成にあたっては、一般財団法人北海道東北地域総合研究所「ほくとう総研地域活性化連携支援事業」※よりご協力を頂いております。 ※「ほくとう総研地域活性化連携支援事業」は、地域との知識共有化を図り、地域計画・地域プロジェクトを支援する事業です。 |
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| 東北における高速道路(横軸)整備の必要性に関する調査研究 東北地域は、広大な面積を有し都市間距離が長いことから、これら都市や港湾施設等をより短時間で結ぶ高速道路（高規格道路）の整備が必須となる。現在、南北方向の高速道路の整備は進みつつあるが、東西方向（横軸）は暫定整備も多く、十分な整備には至っていない。 本調査研究では、山形県の国道47号（新庄酒田道路区間）及び113号（新潟山形南部道路区間）をモデルケースに、現在の物資流動状況と今後の東西方向の道路整備に対する期待等を調査する。その上で、国際物流の視点から見た東北地域の高速道路（横軸）整備の必要性を定量的に評価する手法について検討する。 |
報告書 |
| 機能性を有する食品の有効な認証・ブランド化に関する調査研究 近年、国内では「食の安全・安心」「補助食品（サプリメント等）や機能性食品による健康増進」への関心が高くなっている。東北地域は国内における食料供給基地に位置付けられ、食に関わる産業振興には相対的に優位な立場にある。 本調査研究では、新潟県内の食品製造業者が開発した機能性食品をモデルとして取上げると共に、機能性を有し付加価値の高い食品を普及させるため、県独自ブランド等の認証制度・仕組みを導入している事例も併せて調査し、食品産業の拡大可能性を検討する。 |
報告書 |
受託事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 景気ウォッチャー調査（東北地域） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより受託 |
調査概要 |
| 調査結果 |
