「大震災復興に向けた提言」（平成２３年５月１３日公表）

（財）東北活性化研究センターと（社）東北経済連合会は、共同で設置した「大震災復興対策特別委員会」において「大震災復興に向けた提言」を取りまとめました。

この提言は、以下の３点を目的としています。
①地域の生活者・事業者の立場から、既存の行政の枠組みや制度にとらわれない地域特性を踏まえた復興の方向を示す　
②地域の住民が希望を持つことができるよう復旧に止まらず、将来を見通した復興（新たな付加価値の創出）の考え方を示す
③地域の雇用と成長を支える産業の再生・新たな産業の創造についての方向を示す。
また、公共だけでなく、国内外の民間活力の活用も含めた復興の進め方を提示する　

　対象とする期間については、復旧・復興期を震災後１０年程度とし、仮設住宅の早期建設や瓦礫処理などの当面の対応に加え、中長期的な復興を重視した取り組み方向を示すこととしました。
　このため、安心して住めるまちを構築するための「まちづくり」や、農林漁業の大規模化・産業化、既存事業の事業再建・立地支援、東北の強みを活かした新産業の創出などの「産業振興」、そして、災害に強い産業インフラ網の構築を柱とする「産業インフラ整備」を、大震災復興に向けた中長期的な取り組みとして盛り込みました。
　なお、震災復興の推進にあたっては、具体的かつ省庁横断的な企画構想が必要とされるため、各省庁の枠組みを超えて復興を推進する「震災復興庁（仮称）」などの機関の設立を求めております。

【お問い合せ先】
（財）東北活性化研究センター　調査研究部長　宮曽根　ＴＥＬ．０２２－２２２－３３９４
（社）東北経済連合会 　　　　 常務理事　 庄司　　ＴＥＬ．０２２－２２４－１０３３



「大震災復興に向けた提言」（PDF）

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