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平成27年度プロジェクト支援事業一覧

自主事業

調査名 報告書等
東北圏オンリーワン企業発掘・情報発信プロジェクト
東北地域において独自の技術・商品を持つ企業を対象に、その特徴と新事業・新商品の開発可能性を示し、広く情報発信することにより紹介企業との新規取引など企業間連携を促し、地域全体の産業活性化につなげる。		 紹介ページ
地域活性化に関するプロジェクト支援
本事業は、東北の自治体や営利を主たる目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO、産業関連団体など）が主体となる地域や産業の活性化に関するプロジェクトに対し、主体となる機関・団体からの要請に基づいて支援・協力を行う。
当センターホームページで年間を通じて募集し、支援要請の都度、随時協議のうえ、プロジェクト採択の可否を検討する。		 募集ページ
「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」の作成による地域支援
本事業では、「東北・新潟の特産品ガイド」を作成・配布することにより、東北6県＋新潟県の特産品情報を国内外に発信する。産官学が一体となり、当該地域をプロモートするためのツールとして活用されること目指す。
前年度作成の、東北・新潟の伝統野菜・地域野菜を特集した「東北・新潟のこだわり特産品ガイド2015」2，000部は、復興庁、百貨店、通販、チェーンストア、クレジット会社、銀行、マスコミ各社、野菜ソムリエ協会等へ配布した。また、「2015 Tohoku & Niigata Japan SPECIAL FOOD SELEC TIONS」3,000部は、復興庁、ミラノ万博ジャパンデー・東北出展・山形県出展において配布され、好評であった。その他、東北観光推進機構のインバウンド推進イベントにおいても配布された。
さらに、今年度は東北・新潟の特撰銘菓とスイーツを特集した「東北・新潟のこだわり特産品ガイド2016特撰銘菓とスイーツ特別号」日本語版5，000部と英語版1，000部を作成した。
これらは、28年度関係諸機関に配布する予定である。		 日本語版
英語版
地域観光戦略プログラム
総合的、戦略的に地域観光事業を推進する人財力を育むため、観光まちづくりやマーケティングなどの科学的視点で地域観光（地域で展開する観光）を見直し、戦略的な考え方、手法を学び、実践につなげるプログラムを企画し、実施した。
平成27年度は、宮城県多賀城市を対象地域として、調査による客観的データやマーケティングの考え方で多賀城観光を見直し、戦略的に推進するためのノウハウ、恒常的な体制づくり（ＤＭＯ＝Ｄestination Ｍanagement/Ｍarketing Ｏrganization）について、一連のプロセス（「調査：来訪者実態調査、市場環境調査（Ｗｅｂ調査）」→「分析」→「戦略・事業立案」→「推進体制の検討」）を通して学んだ。 		事業概要
浪江町復興支援員事業
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で全国に分散居住する福島県浪江町民（町民20,878人、うち福島県外避難者数6,437人　平成28年2月29日現在）の暮らしを支える目的で、各地域に「浪江町復興支援員」とその活動拠点を配置し、個別訪問による状況把握、避難町民同士の交流会開催や行政情報の提供に取り組んでいる。
全国に10拠点（山形県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府、福岡県）を設置して「復興支援員」を1～4名配置し、当該地域の中間支援組織が支援員の業務をサポートしながら、地域の実情に合わせた支援活動を展開した。平成27年度は、各ブロック会議を開催し、ブロック内拠点同士の情報共有を図った。当センターは事業アドバイザーとして参画した。		 事業概要
リエゾン活動
当センターの事業活動やネットワークを通じて把握したプロジェクトのうち、当センター事業では対応困難、或いは事業対象とならない案件について、関係機関の支援制度などと橋渡しをする活動を展開し、地域活性化の一助となることを目指し計画した。
期中において、「福島復興に関するプロジェクト支援事業」に応募したプロジェクトで、支援対象に選定されなかった案件について、リエゾン活動として関係機関の支援制度に橋渡し等できるものがあれば行うことを検討したが、実施に至らなかった。		 -
新幹線ほくとう連携研究会
はまなす財団、青森地域社会研究所、ほくとう総研、東北活性研の４地域シンクタンクの共同研究事業として実施した。平成28年3月の北海道新幹線の開業に伴って期待される青函地域の更なる広域的交流・連携促進の可能性について、様々な視点から研究を行い、地域に有意義なメッセージを発信していくことを目的とした。
平成26年度に1回、平成27年度に3回（5月・8月・11月）の研究会を実施し、締めくくりとなる第5回の研究会については「第9回北海道新幹線地域活性化フォーラム」として一般公開の形で実施した。		 報告書
福島復興に関するプロジェクト支援事業
東日本大震災からの復興途中にある福島の復興支援を目的に、福島県で実施されるプログラムに対する助成事業を実施した。
被災3県の中でも原発事故の影響でとりわけ厳しい現状に置かれている福島県の復興を支援する観点から、福島県内自治体や営利を主たる目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO、産業関連団体など）が事業主体となる、地域や産業の活性化に関するプロジェクトを対象に一般公募を行った。
外部有識者等からなる検討会を開催して支援採択案件を4件決定（事業概要参照）し、支援化した。 		事業概要