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平成26年度プロジェクト支援事業一覧

自主事業

調査名 報告書等
地域活性化に関するプロジェクト支援
東北の自治体や営利を主たる目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO、産業関連団体など）が主体となる地域や産業の活性化に関するプロジェクトに対し、主体となる機関・団体からの要請に基づいて支援・協力を行う。
当センターホームページで実施主体を年間を通じて公募し、当該団体からの支援要請の都度、随時協議のうえ、プロジェクト採択の可否を検討する。		 募集ページ
浪江町復興支援員事業
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で町外避難を余儀なくされ、全国に分散居住する福島県浪江町民の暮らしを支える目的で、各地域に「浪江町復興支援員」とその活動拠点を配置し、個別訪問による状況把握、避難町民同士の交流会開催や行政情報の提供に取り組んでいる。今年度は支援拠点を5地域から10地域に拡大して、全国をカバーする体制で取組んだ。東北活性研は事業アドバイザーとして参画した。		 事業概要
「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」の作成による地域支援
被災三県のみならず、東北六県と新潟県においては風評被害のため、産品販売や観光の低迷が続いている。本事業では、「東北・新潟の特産品ガイド」を作成・配布することにより、当該地域の特産品情報を国内外へ発信し、販路拡大支援を図る。
また、産官学が一体となり当該地域をプロモートするネットワーク作りのツールとして活用されることも目指す。		 日本語版
英語版
東北地域における女性起業家ネットワーク構築支援事業
東北六県と新潟県において、地域や業種を超えた女性のネットワーク構築を支援する。
また、当該地域における女性の社会参画意識の向上を図り、大震災からの復興や地域活性化への行動を起こすきっかけを提供する。		 開催報告
健康増進ビジネス普及プロジェクト
当センターでは、平成25年度事業「東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究」において、官民連携による健康増進ビジネスの展開を提言した。
本年度は、この提言を受けて実際に取り組もうとする自治体（市町村）を募り（3自治体程度）、事業の実展開に向けた予備検討を行う。
本事業は、調査研究成果を実践につなぐ試みである。		 開催報告
東北活性研「観光関連産業活性化支援プロジェクト」
本事業では、総合的、戦略的に地域観光事業を推進する人財力を育むため、観光まちづくりやマーケティングなどの科学的視点で地域観光（地域で展開する観光）を見直し、戦略的な考え方、手法を学び、実践につなげるプログラムを企画し、実施した。
マーケティングや観光戦略の考え方を学ぶ「地域観光人材育成プログラム」を宮城県、秋田県で、対象地域をフィールドにして具体的事業の立案までを実践する「地域観光戦略プログラム」を山形県で実施した。今年度は、専門家の協力を得てプログラムを試行し、ノウハウとネットワークの蓄積を図った。		 記録報告書
東北圏オンリーワン企業発掘・情報発信プロジェクト
東北地域において独自の技術・商品を持つ企業を対象に、その特徴と新事業・新商品の開発可能性を示し、広く情報発信することにより紹介企業との新規取引など企業間連携を促し、地域全体の産業活性化につなげる。 		紹介ページ