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平成25年度プロジェクト支援事業一覧

自主事業

調査名 報告書等
地域活性化に関するプロジェクト支援
東北の自治体や営利を主たる目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO、産業関連団体など）が主体となる地域や産業の活性化に関するプロジェクトに対し、主体となる機関・団体からの要請に基づいて支援・協力を行う。
当センターホームページで実施主体を年間を通じて公募しており、当該団体からの支援要請の都度、随時協議のうえ、プロジェクト採択の可否を検討する。		 募集ページ
地域発イノベーション事例に関する調査研究
東日本大震災からの東北地域産業の復興には、交通網などのインフラや建物などのハードウェアの復旧にとどまらず、経済の仕組みや政策などのソフトウェアの再構築、およびそれらを活用してイノベーションを実現する挑戦者の存在が不可欠である。
本事業は、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとの共同研究により、東北地域に存在するイノベーション事例を掘り起こし、その軌跡と成功のポイントを紹介することにより、次に続く新たな挑戦者を生み出そうとするものである。		 報告書
浪江町復興支援員事業
平成23年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故以降、福島県浪江町は「警戒区域」「計画的避難区域」に指定され、全町民(人口21,172人 平成24年10月現在)が町外避難を余儀なくされた。特に、福島県外への避難者は6,618名の3割に及び、不慣れな土地で不安な避難生活を送っている。
本事業は、分散居住する浪江町民の暮らしを支える目的で、（1）避難住民同士の交流の推進、（2）地域コミュニティ活動の支援、（3）行政との橋渡し（連絡・調整）をする専門的な人財である「浪江町復興支援員」を配置し、その支援活動をサポートするものである。
平成24年度は、山形県、千葉県をモデル地域として、当該地域の中間支援組織と連携した復興支援員の活動体制を試行した。今年度は、新潟県、埼玉県、阪神地域を対象に、復興支援員事業の立ち上げ、活動体制の構築、活動推進に向けたサポートを行う。		 報告書
地域産業復旧復興支援
被災地域における産業の復興は、震災から地域経済を立て直すため極めて重要である。
被災から2年が経過し、被災地で事業の再建に取り組んでいる事業者の経営課題は、「人財の確保・育成」「受注・取引の確保」「販路開拓」「資金繰り」となっている。
平成25年度は、これまでセンターが取り組んできた復興支援事業のなかで最もニーズが高まっている、製品の製造、販売を再開した企業が新たな取引先を開拓するための活動に集中して支援する。具体的には、自治体、産業関係団体等が被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県）の復旧・復興支援事業として行う展示会、物産展の開催、出展への支援（助成）を行う。		 報告書
「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」の作成による地域支援
被災三県のみならず、東北六県と新潟県においては風評被害のため、産品販売や観光の低迷が続いている。
本事業では、「東北・新潟の特産品ガイド」を作成・配布することにより当該地域の特産品情報を国内外へ発信し、販路拡大支援を図る。
また、産官学が一体となり当該地域をプロモートするネットワーク作りのツールとして活用されることも目指している。		 報告書
特産品ガイド
東北地域における女性起業家ネットワーク構築支援事業
東北六県と新潟県において、地域や業種を超えた女性のネットワーク構築を支援する。
また、当該地域における女性の社会参画意識の向上を図り、大震災からの復興や地域活性化への行動を起こすきっかけを提供する。		 実施概要