自主事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 東北圏社会経済白書の作成 本白書は、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体、並びに社会経済の活性化に取組む諸組織等に活用いただくことを目的に毎年作成するものである。 白書は3部構成とし、第1部は東北の社会経済に関する指標について全国との比較、経年変化の分析を行い東北の特徴を明らかにする。第2部は特定のテーマを掘り下げて活性化の方策を展望する。第3部は、各種データを時系列に掲載する。 平成29年度の第2部のテーマは、幸福度調査や各種統計調査等を利活用し、交流人口の増加を促す「東北圏の魅力発信」を取り上げる。 |
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| 東北における6次産業の輸出促進調査 過年度の調査から、持続可能な6次産業の育成には、付加価値を高める必要があり、最終目標として輸出可能な6次産品を増加させることが重要であるとの認識を深めた。 本調査では、東北の6次産品の輸出促進のために、地域ブランド活用等により、付加価値を高める方策の検討や輸出拡大が期待される品目を整理すると共に、輸出拡大のために1次産業、2次産業、3次産業、各々が果たすべき役割（具体的に何をすべきか）について検討する。 |
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| 地方創生における職と住のあり方調査 過年度の調査から、若年層の移住・定住を促し、地方創生をより一層推し進めるためには、職場の創生（及び確保）と住居の確保が必要であるとの認識を深めた。 本調査では、これからの東北が目指すべき、職と住のあり方について検討を行い、特に現状の有形・無形資産の活用を念頭におき、職においては地域おこし協力隊、住においては古民家再生、空き家の利活用方策等を視野に入れた地方創生促進策を検討する。 |
報告書 |
| 東北発・新型アグリツーリズム調査 アグリツーリズムとは、都市居住者などが農場や農村で休暇・余暇を過ごすこと（日本では広義な形態として「グリーンツーリズム」と呼ばれる）とされているが、日本においては欧州のように富裕層向け市場を対象にしてきておらず、通常市場を対象とした利益幅の低い形態が多かった。 本事業では、東日本大震災後の東北地方及び新潟県における地域資源を活かした新しい形のアグリツーリズムについて、調査研究を行うものである。 |
報告書 概要 |
| 地域コミュニティ中間支援組織の運営に関する調査研究 「内閣府まち・ひと・しごと創生本部」及び「総務省」は、全国３０００の地域運営組織（地域コミュニティによる自主活動組織）を形成することを目指している。「中間支援組織」は、地域コミュニティと行政の「中間」に入り、地域運営組織の形成や運営を支援する組織（機能）である。 本調査研究では、東北地域における中間支援組織の優良事例を詳述し、行政や他の中間支援組織の参考に供することを目的とする。 本報告書では、岩手県一関市の「いちのせき市民活動センター」（中間支援組織）の運営、ならびに全県的な地域コミュニティ支援の試みである山形県の「地域づくり支援プラットフォーム事業」を詳細に紹介した。後者の山形県の事業は、当センターが昨年度発刊した『地域コミュニティ経営ガイド ～NPO法人「きらりよしじまネットワーク」の設立と運営～』の内容を横展開するものと言える。 |
報告書 |
受託事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 景気ウォッチャー調査（東北地域） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより受託 |
調査概要 |
| 調査結果 |
