自主事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 東北圏社会経済白書の作成 本白書は、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体、ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織に活用いただくことを目的に毎年作成するものである。 本白書は3部構成とし、第1部は東北の社会経済に関する指標について全国との比較、経年変化の分析を行い東北の特徴を明らかにする。第2部は特定のテーマを掘り下げて活性化の方策を展望する。 第3部は、各種データを時系列に掲載する。 平成27年度の第2部のテーマは「若者の移住・定住促進」を採り上げる。 |
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| 6次産業加速化に向けた人財育成のあり方に関する調査 東北地域において6次産業化が進展する中、26年度は6次産業の基幹産業である食品関連産業の集積状況等に特化したデータ整理を進め、若者などの雇用の受け皿となり得るような魅力的な産業を目指すための食品関連産業振興策を模索した。27年度は、26年度調査成果を活用しながら、今実施されている国・自治体・各種団体等の人材育成カリキュラム、プログラム、支援メニュー等を網羅することにより、食品関連産業を核とする6次産業化にかかる人材育成の現状を整理する。また、食品関連産業を核とする6次産業化をより進めるための人材確保策や施策等を考察する。 |
報告書 |
| 東北における食品関連産業の技術集積に関する調査 平成26年度に6次産業の基幹産業である食品関連産業の集積状況等に特化したデータ整理を行い、「東北における食品関連産業の技術集積に関する調査」報告書を取りまとめた。 平成27年度は、同報告書を活用して、宮城県食品産業協議会記念講演会において、東北及び宮城県の食品産業の現状について講演を実施したほか、青森、秋田、岩手、山形、福島、新潟の各県を訪問し、東北の雇用を支える重要な産業でありながら、付加価値が低くとどまっている食品関連産業の現状等についてプレゼンテーションを実施した。 |
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| 人口減少時代の地域コミュニティに関する調査研究 地域コミュニティでは、高齢化・人口減少の進展に伴い、公共サービスの需要が高まる一方、財政逼迫による行政サービスの限界も生まれている。そのため、地域コミュニティを単位とする「住民自治」やコミュニティ・ビジネス等の経済活動による自立的経営力が必要になっている。また、中山間地のみならず、都市のコミュニティ機能をめぐる課題も顕在化している。中山間、都市部などタイプ別地域コミュニティの自立的・持続的組織運営方策について提言することを目指す。 |
報告書 |
| 前年度「白書」林業・木材産業に関する個別地点調査 （報告書名「東北の林業・木材産業の現状と今後の方向性」） 26年度白書第2部の検討において、川中（木材加工）で外材利用が多く、川上（素材生産）の生産力強化が必要であることが判明した。 27年度は当初、東北経済連合会と連携し（東北森林関係研究会）、1，2地点を詳しく調査して川上（素材生産）と川中（木材加工）の連携により地元材を外材と代替する仕掛けを検討することしていた。しかし、そのような検討は地元関係者の密な協力が必要であり、1年程度で実現可能な解を見出すことは非常に難しいことから、方針を変更し、より幅広い視点から東北の林業・木材産業の発展方策を検討することとした。 ［印刷にあたって］ 2ページを1枚に印刷すると読みやすくなります。 |
報告書 |
| 地域発イノベーション事例に関する調査研究 東日本大震災からの東北地域産業の復興には、交通網などのインフラや建物などのハードウェアの復旧にとどまらず、経済の仕組みや政策などのソフトウェアの再構築、およびそれらを活用してイノベーションを実現する挑戦者の存在が不可欠である。 本事業は、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとの共同研究により、東北地域に存在するイノベーション事例を掘り起こし、その軌跡と成功のポイントを紹介する。 |
報告書 |
| イノベーション促進などに向けた表彰支援制度に関する調査（検討） 主に東北地域内の表彰による支援制度に着目し、当センターの表彰支援に関する事業化の可能性や、その判断材料の収集、スキームの検討等の資料を得るため、調査を実施した。 東北7県における国の出先機関、県、県庁所在地の市、支援機関、金融機関等を実施主体とする表彰制度について、25件名を選定のうえ、WEB調査を行い、①表彰制度名、②実施主体、③目的、④表彰対象、⑤エントリー方法、⑥審査方法、⑦表彰内容、⑧表彰実績を取り纏めた。 その後、前記以外の主要な表彰制度について追加調査を行った。それらを踏まえ、当センターにおける表彰制度創設の必要性は高くなく、当面見送ることとした。 |
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受託事業
| 調査名 | 報告書等 |
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| 景気ウォッチャー調査（東北地域） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより受託 |
調査概要 |
| 調査結果 |
